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④三資企業 

外国企業が中国に法人設立する場合の3種類の出資形態を説明します。
総称で、三資企業といい、「合弁」「合作」「独資」という形態があります。

【合弁企業】
簡単に言えば、中国パートナーと子会社を設立する場合です。
最も一般的な進出形態で、日本企業もこの方法を模索するのですが、中国企業との共同経営になりますので、まずは、異文化の摩擦が生じやすいです。

メリット
・流通ルートや人材面など、既存条件の利用による初期投資期間やコストの節約になります。
・中国市場への参入ノウハウを得ることが出来ます。
・許認可や各種行政手続きが比較的容易です。

デメリット
・投資利益の占有が出来ません。
・経営方針、利益配分、労務管理など中国企業との調整が大変難しいです。
・技術流失防止、秘密保持に関する三者契約(日本側・中国側・合弁)が必要です。
・中国側のいわゆる現物出資をどのように評価判断下せばいいのか難しいです。
・外国側が過半数をとらない場合、中国側ペースになりがちになります。

総合的には、もともとある中国側の販路や商標などが大変魅力的ですが、様々な面で
本当に信頼できるパートナーを探す必要があります。
また、実際の事業スタートの前の綿密な打ち合せや契約書類締結などは、絶対に必要です。


【合作企業】
華僑がよく利用する形態で、小規模でパートナーを組んでサービス業に従事する場合、または
単純な投資案件として土地を利用させてもらうようなパターンで有効です。
※但し 法律上は無限責任になります。

メリット
・経営方針に関する取り決めは全て契約で行われる為柔軟性に富んでいます。
・中国側の現物出資(土地・建物など)を正確に評価する必要がありません。
・政府諸機関との関係調整が比較的容易です。

デメリット
・事業期間を過ぎた資産は無償で中国側に引き渡される事が多いです。
・国内市場の販売について合弁企業方式より制約があります。
・契約をめぐるトラブルが発生しやすいです。
・出資者責任、外資側の優先回収条件などに関する法的保証が曖昧です。

これは、個人的なつながりの強い同志で行われる場合が多い形態です。


【独資企業】
全ての資本を100%が外国企業が担う形式です。
経営をすべて掌握できるため、意思決定や実際の事業展開のスピードが早く、
負担が摩擦が少ないです。
ただし、現地の総経理を起用した場合には、本社とのあいだに摩擦が生じるケースが多いです。

メリット
・労務管理など現地側と摩擦の生じ易い事項を外資側が全面的にコントロールできます。
・投資利益を占有できます。
・合弁企業によくみられるような技術・情報などの流出を防げます。
・原材料持ち込みや製品輸出の加工輸出型に適しています。

デメリット
・中国国内市場への参入が制限されます。
・事業立ち上げ時の人的コストや物的コストの負担が大きいです。
・政府関係機関・中国企業との調整が難しいです。
・取引先との関係構築が難しいです。
・政府諸機関との関係調整が難しいです。

しかし、近年は、独資形態の進出が増えております。
ただ、中国現地から見た 日本企業の独資形態は、あまり人気がないようです。
(欧米系に比べて)


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