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中国に対する日米の対応の違いが将来の差をつける 

中国市場における様々な国の思惑と相まって、各国の対応の違いが非常に興味を
そそります。
米国日本も中国には、たくさんの企業が進出しています。しかしながら成功している
かどうかで言えば、米国企業のほうが成功していて、優秀な人材が流れています。

米国企業は長期的視野に立って中国への投資を進めていますが、日本の場合には、
短期的視野に立った企業が多いです。

米国の企業は、中国への投資に関しては事前準備に相当の時間をかけて方針を決定
していきます。運営の幹部は現地採用者を登用することがほとんどで、権限も大きく
委譲し、信賞必罰の能力主義を貫き賃金制度も策定します。そして、最終的な目標を
持ち株比率の大多数を握ることに置いています。


ところが日本の企業の場合には、国際情勢の変化に応じて、方針をコロコロ変えることが
あります。人材配置は日本からトップを派遣することが多く、日本型のビジネスを
持ち込みます。権限の掌握は日本の本社が握ろうとします。

一番大きな違いは、経営の方針です。

米国企業は、「中国国内での販売」を主たる業務としますが、日本の企業の場合には、
「製品の工場の役割」を担ってもらおうとします。

全体に窮屈な管理体制を徹底した日本企業から 裁量によって運営自体も任される
米国企業への転職も多く目立つようになっています。



中国人は、龍の気質をもっていて、自分一人でも業務を行おうとしますし、
起業意欲に関しても日本人よりもはるかに高いです。
ですから、「自分をしっかり持っている」人が多いのですね。

ですから、米国流の組織とか風土が合っているのかもしれません。

日本の企業でも米国流を模倣する企業がでていきてますが、もともとは
日本は、縦型組織というか、上から順番に命令が下り、米国組織は
スペシャリストの集まりで、横型フラット組織が多いです。
ですから、運営の仕方が全然違いますので、組織形態を変えると戸惑う日本人が
多いようです。

僕も最初Kさんと一緒に仕事を始めるようになったときには、戸惑うことも
ありました。
自分のタイムスケジュールで動くからです。

しかし、最近はその制約をしてしまっては、Kさん本来のパフォーマンスが
低下すると思い、ある程度自由に仕事をしてもらっています。

自由にしたからといって、仕事をさぼっているわけではなく、やるべきことは
どんどん消化しています。

「管理」してはいけないのですね。

「信頼して任せた」ほうが結果はいいようです。


僕も日本の会社に長く務めた関係上、どうしても杓子定規の解釈しかできない
ことがありますが、土曜も日曜もなくもくもくと働いているKさんを見ていると
「自分の思いを具現化することを阻害しないように」してあげれば、
能力を最大限発揮してくれるのです。

これは僕が身近に経験している事例でもありますが、
もしかしたら広義でも当てはまるのではないでしょうか。




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中国の都市部への人口流入 

中国では政府が農村部発展に力を注いでいますが、
いわゆる都市部への人口流入が相次いでいます。

12月26日(土)のメルマガには、「中国農村部の発展の課題」と題して記事を
書きました。

農村部と都市部の格差が顕著であるが故に 政府が5ヵ年計画の中で、その格差是正を
うたっているのです。

ところが、調査によると、都市部への流入は止まらないということです。

中国新聞網によりますと、中国の都市部人口は25年までに3億5000万人増え、
うち農村部などからの流動人口は2億4000万人に達すると予測した研究報告が発表
されました。

数字で表しますと、都市部人口が9億2600万となるという予測です。
さらに2030年には、10億人を突破するだろうという予測もでております。

ここまでご覧頂くと、もしかしたら中国人民は、こぞって主に沿海部にどんどん
移住するように思われるかもしれませんが、若干違います。

中国のあらゆる地域で、新しい発展都市が出来上がるということです。


実際、中国の「都市化率」は、1978年は、19.8%でしたが、昨年データでは、44.9%に
なっております。
都市の数も193から661に増加しているのです。


このペースで行くと、

中国の都市化率は、2025年段階で、

66%にものぼる
そうです。

この数字を見て、僕は本当に驚きました。


中国の広大な土地の6割以上が都市に変貌を遂げる

と言っているのですから!!




中国がここまでの高成長を続けてきた流れの中で、

都市化とGDPの伸びは比例してきました。

今後20年間は、この傾向がいっそう顕著になるとの試算です。


都市化の規模とペースについては、

今後はよりいっそうスピードが増して、2025年までには、


100万人都市は221都市、

500万人都市は計23都市となり、

北京、上海、広州、深セン、天津、武漢、重慶、成都の8都市は
人口1千万人を超える超巨大都市へと変貌するというのです。


「都市」の概念については、いろいろな解釈があろうかと思いますが、

単純に 100万人居たら、その商圏だけでかなりの商取引がなされますから、
それが221都市もあれば、中国全土のGDPをさらに押し上げるのは、間違い
ないと思われます。

これらの研究は、いわゆる手前味噌で中国がつくりあげたストーリーでは
ありません。

マッキンゼー・アンド・カンパニーです。

マッキンゼーと言えば、世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな
戦略系コンサルティングファームです。

年間1600件以上の案件をこなし、女性作家として本屋さんやアマゾンで
ものすごい売り上げを誇っている 勝間和代氏がいたところです。

しかし、中国関連でちょっと調べ物をしようものなら、その数字の
ダイナミックさに しばし圧倒されてしまいます。




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中国人は競争社会を望んでいる 

タオバオという商取引にどっぷりと浸っておりますが、これは大所高所に立って
中国国内で最も伸びる分野だと思っているからです。
たまには、中国の勉強もしないといけませんので、特に日曜日はそういう時間に
充てています。

中国は、社会主義国家ではありますが、今では国家資本主義で、

市場経済を導入しています。


そのせいか、中国では熾烈な競争意識をもつようになりました。
一方では上海などの都会に出て、どんどん豊かになっていく同僚を見ては、
負けられんとして、自らも行動を起こそうとするのです。


①「豊かさはほどほどでも生活水準に差のない社会」

②「差があっても豊かになるチャンスがある社会」


①と②はどっちがいいか?と問いかけをすると 日本人の6割は、①をめざし、
中国人の6割は、②をめざします。

本来は資本主義にいる僕たち日本人が②をめざし、社会主義国家の中国
が①を目指すのであればわかりますが、予想の反対の答えになります。

それぐらい 現代の中国人の中では、熾烈な競争は当たり前になっていて、
日本人よりも過酷な競争の中にさらされているのです。

これは、言うなれば 欲求の高まりが 爆発しているようなものですから
強いですよね。

もともと資本主義というのは、競争原理に支えられているところが多く
ありますので、 国民の中の意識が 「競争を受け入れ」「競争を求めて」
いるほうが強いのです。

沿海部の豊かな生活を横目に見ながら、いつかは自分も!! という強い
意識をもつ人が多くなりました。

今の中国の強さは、国家としての根本もしっかりしていますが、

それ以上に


中国人民の力が どんどんついてきたのではないかと容易に推察できるのです。

競争社会を望むものと 望まないものが共生した場合には、その上下関係も
さることながら、さまざまな場面におけるイニシアティブにおいても

望むものが握ることになります。

僕たちは、今の日本経済の悪さにがっくりと肩を落とし、下を向いてしまいがち
ですが、そんな暇はないのだというぐらいに

今こそ 馬車馬のごとく 仕事に邁進して かつての貪欲なまでの
大和魂を取り戻す必要があるのではないでしょうか。



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中国 株式が余裕で上昇! 

中国の株式が上昇していますね。
上海B株深センB株が連日の上昇で力強い動きを示しています。
昨年、中国の株式は世界不況の中で下落しました。しかしながら全世界で
一番早く株価が回復しはじめました。
今年8月初めには、戻り高値をつけて、いったん下落しましたが、
今回の上昇で、そのときの高値を抜いて、年初来高値を更新しました。

上海B株においては、なんと年初来で107%上昇です!!
単純に年初来で 倍になっていると計算ですね。 

つまり

今年の初めに中国の株を買った人は、資産が1年で倍増したということです。

今回の上昇要因は、人民元の先高期待感です。

オバマ米大統領が今日にも訪日しますが、アジアと訪中によって、
人民元問題が焦点となり、結局は人民元高が誘発されるのではないか、
という期待感が投資家には根強くあるようです。

米国は、必然的にアジアを 特に 

中国を最良のパートナーと位置づける
可能性が高いように思います。

中国がずっと持ち続けている米国債の問題に関しても 
実は爆弾なのですが、今後はいろいろな交渉ごとの場面で、中国が
優位に立つ場面が何度もあるような気がしますね。

これから10年、20年、30年という目で見れば、世界の勢力図も
大きく変わっていくことでしょう。


壮絶な ドルクラッシュがあるように思えて仕方ありません。

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ASEAN自由貿易構想 

中国の地域開発のスピードの早さには驚くべきものがあります。

発展のスピードが全世界を見ても桁違いであると言っても過言ではありませんね。


でも中国は周辺国へも積極的にプレゼンスを強化しています。
例えば、ASEAN、汎珠江デルタ(9+2)、メコン川流域開発計画(GMS)などのフォーラムに参加していることからも伺えます。


ではなぜ、中国はプレゼンスを強化しているか・・・・


答えは、「日本を意識しているから」です。

日本との競争優位に立つための積極的アプローチということです。

中国は、戦略的かつスピーディに提案を行うと同時に、できるところからどんどん進行させます。

2003年には、タイとの農産物自由化を取り決め、その結果貿易拡大という結果を生みました。
今ではタイにとって、中国は、米国、日本、シンガポールに次ぐ第4位の輸出市場となりました。

汎珠江デルタフォーラム参加地域である雲南や広西などの地域経済もASEANとの貿易拡大政策にのって、ベトナムなどの新規加盟国との国境貿易が拡大しました。さらに実勢経済面では経済統合や貿易圏の成立を果たしました。

これらの地域フォーラムが今後益々活発になり、双方貿易の自由化を促進していくものと思われます。

中国は、ASEAN6カ国との間で、2010年、新規加盟国との間では2015年までに域内関税を撤廃することで、原則合意しています。
これは、自由貿易圏の形成と拡大のためです。

これによって、どうなるかと言うと、
17億人という巨大市場が出来上がるのです。

さらに貿易や投資が活発化することでしょう。

当然ながら、その過程においては、コスト競争力が強化されていくことと思います。

JETRO(日本貿易新興機構)の調査によりますと、

EUの域内貿易の割合は60%、NAFTA(北米自由貿易協定)は46%となっています。これに対して、
AFTA(ASEAN自由貿易地域)は、ASEAN域内で、22%、日本や中国、韓国を含めて26%、さらに香港、台湾を含めて48%になるといわれています。

しかし、これらの数字はいずれ変化します。

特に日本と中国が中心となった東アジア共同体によって、

中国とASEAN地域との自由貿易化の進展が加速するからです。

これから益々アジアにおける域内貿易が確実に拡大します。



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